印旛を変える、千葉県が変わる。―千葉県議会議員 岩井やすのり オフィシャルサイト

千葉県議会議員 岩井やすのり
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視察等レポート

議員としての説明責任を果たす

「議員視察なんか単なる懇親旅行じゃないか」との指摘はしばしば聞かれます。現に、一部の議員にはそのような視察があるかもしれません。岩井やすのりは、県政の課題解決、政策提案へしっかり繋げるためにのみ視察、研修に参加し、さらに自身の考察を含めたレポートを住民のみなさまに提示することで、議員としての説明責任を果たしてまいります。(2012年7月~)

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国保広域化・激変緩和措置による
小規模自治体への影響

1 激変緩和措置として計95億円を投入

国民健康保険(市町村国保)は、75歳未満の自営業者、農業従事者や非正規労働者などが加入する公的医療保険のことですが、民間企業従業員が加入する組合健保、協会けんぽや公務員が加入する共済組合の保険と比べ、その年齢構成や財政基盤に構造的な課題を抱えています。

例えば、市町村国保の加入者平均年齢は51.5歳、高齢者(65~74歳)の割合は37.8%であり、1人あたり医療費は33.3万円と突出して高くなっています。また、他の医療保険と異なり給料からの源泉徴収が行えず、保険料収納率が90%程度と低いことや、1人の加入者に1か月で数千万円分もの高額投薬が行われるケースも生じてきていること等から、保険者である市町村の財政負担が深刻な問題となっているのです。

そうした中、各市町村の保険料が変動するリスクを減らすこと等を目的に、都道府県単位に運営を広域化する「国保広域化」、その際に一部自治体にて保険料の急激な負担増とならないよう、国の調整交付金など25億円と県繰入金70億円を合わせ、計95億円を投入する「激変緩和措置」が講じられたのですが、激変緩和措置の95億円の財源のほとんどが都市部自治体に配分されることになり、対象外となった自治体から不満の声が上がっています。


2 激変緩和の配分 船橋など5市で67%、64億円

配分先は多い順に、①船橋市23億2600万円、②柏市10億9300万円、③市川市10億5700万円、④松戸市10億4900万円、⑤千葉市8億7千万円 等20市町。上位5市で計64億円、全体の67%を占めており、いかに県北西部の都市部自治体に重点配分されたかがわかります。

結果、1人あたり保険料は、船橋市で11万1,585円になるところが10万301円と1万1,284円減、習志野市で10万8895円になるところが9万9,044円と9,851円減となった一方、印西市では10万1,500円になるところが10万7,959円と6,459円増、栄町でも9万7,952円になるところが10万4,413円と6,461円の増となる等、激変緩和措置の対象とならなかった34自治体は、ほぼ一律に6400円余りの増を余儀なくされているのです。

国保広域化・激変緩和措置による小規模自治体への影響

3 県東・県南の小規模自治体が高負担となる結果に

問題は、1人あたりの所得額が大きい都市部自治体が重点配分の対象となり、逆に所得額の小さい県東・県南の小規模自治体が対象外となったところにあります。

表の右は、1人あたり基準総所得金額(医療分)を30年度保険料で除して得た割合(%)。激変緩和措置による配分対象となった20自治体は14~15%と低い値であるのに対し、県東・県南地区の町村等の小規模自治体では16~18%という高い値。一方で、激変緩和措置の対象とならなかった自治体やその住民が、その所得に比して大きな負担を強いられることとなっているのです。

町村等の小規模自治体からすれば、納付金引き下げに使うことができる財源を都市部の自治体に持っていかれてしまったことになり、一部では国保事業費納付金の支払いに多額の不足が生じてしまっているのです。


4 推計被保険者数と実数とのずれ ツケは自治体に

加えて問題なのが、実数とかけ離れた自治体ごとの推計被保険者数。市町村が国保事業に関わり県に納める、国保事業費納付金の算定根拠となる30年度分の被保険者数は、27~29年度の被保険者数推移から推計されたもの。しかし、28年の制度改正により国保から社会保険へ被保険者の移行が進んだため、県による推計値は各自治体の実数と大きくかけ離れたものとなっています。

栄町の例で言えば、実際の被保険者数が5861人であるところ、推計被保険者数は6271人。その結果、5861人分の保険料収入しかないのに、県からは6271人分の国保事業費納付金の支払いを求められ、町が不足する410人分の保険料を負担しなければならないのです。


5 県も被保険者数のかい離実態を認める

平成30年9月県議会の一般質問答弁では、国保の被保険者数について全国的に過大となっており、本県でも同様の傾向にあることを認めています。国は30年度被保険者数について、伸び率を過小評価することのないよう推計方法の変更を行うとしており、県としても国に順じた方法で推計することを検討しているとのことで、改めて改善を要望したところです。

また、今回は激変緩和財源のうち残余となった8900万円余りのみが、保険料を下げるためにとのことで全市町村に配分されたわけですが、より多くの財源がそこに充てられるべきであったものであり、県内市町村の声を真摯に拾い上げるよう要望しております。


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